岩国原爆戦争展＞展示内容＞福島原発事故＞アメリカの植民地支配からの脱却を 1

アメリカの植民地

　　　　　支配からの脱却を : 1

原発再稼働、消費税増税、TPP反対の世論の高まり

原爆投下から続く原子力政策

　　今の日本は原発だらけだが、戦後導入された原子力政策の流れを初めて知った。アメリカが日本を占領するために原子爆弾を投下し、日本は形だけ独立国のようだが事実上はアメリカの植民地状態。福島原発爆発事故も収束していない状態で、政府はまた原発再稼働をやろうとしている。

　「復興」といって立てる都市計画は、地元住民を無視した一部の利権者のための計画でみな怒っている。消費税増税などで国民生活を脅かす第二の津波も襲ってきている。次世代の若者が関心を持って、今の社会の悪い流れを変えてほしい。

（仙台市、７０代・男性）

日本の政治経済まで　アメリカが支配してきた

　　一番腹が立つのは、天皇はじめ日本政府も敗戦したとたんに平和主義者のような顔をして国民を犯罪者扱いし、アメリカは日本人を核実験のモルモットにして非戦斗員を焼き殺したことへなんの責任もとっていないことだ。そのことが今もアメリカが我が物顔で日本の土地を占領し、政治経済を支配することにつながってきた。唯一の被爆国である日本人としてアメリカを許してはならない。日本人の誇りを忘れず、独立した社会をつくるために、アメリカや一部の者優先の社会ではなく、国民全体の国づくりをしていくべきだ。

（岩国市、６０代・男性）

いつまでも米軍に基地を提供できぬ

　　朝鮮では日本で空襲を終えた米軍機が頭上を通過していた。二学年上の先輩は多くが特攻隊として戦死し、私も特攻に行くつもりでいた。終戦前日の岩国大空襲で母親を亡くした友人、家族や親戚が皆殺しにされた友人もたくさんいる。アメリカは戦争終結を知っていたのに余った爆弾を捨てるかのように絨毯爆撃をおこない、岩国市民を焼き殺した。岩国市民も日本人も虫けらのように思っているのか。いつまでも日本に米軍基地を提供させるわけにはいかない。過去の戦争の惨禍を教訓にして、絶対に戦争をくり返させないため、アメリカも、それに追随する日本の売国政府も追い出さないといけない。

（岩国市、８０代・男性）

アメリカ隷属の政府頼みでは　日本は変わらない

　　戦争当時に大本英発表といって国民をだまし、戦争にかり出した政府と今の政府は同じだ。福島原発事故でも、政府は東電を守るばかりで、被災者に対しては電気料金値上げなどでもっと生活困難に陥れようとしている。日本中が原発だらけだが、これも戦後アメリカが押し売りしてきたもので、どこに行っても逃げられないように、すべての日本人を支配してしまったということではないか。

　TPPも一部の大企業だけが利益を増やし、農漁業者や中小企業は完全に無視した政策。政府が国民の実情を無視した政策をやろうとしているのだからふざけた話だ。自民党が民主党になって首相も数年ごとにかわったが、誰がなっても今のアメリカ隷属状態の政府頼みでは日本が変わるわけがない。

　　一生懸命働く人がモノ扱いされる世界になっているが、働く人がいないと社会は成り立たない。多くの労働者の感覚で政治もおこなっていけば日本はもっと豊かな国になる。若者がそのために立ち上がっていかないといけない。

 （東京都、２０代・男性・銀行員）

復興を放置してTPPや消費税増税

　　TPPとか電気料金値上げや消費税増税など、国民や被災者から金をとりあげようとしていることに腹が立つ。財政不足などというわりには、アメリカの軍事再編要求を満たすために移転費増額なども受けようとしている。今の状態では復興も進まないし日本全体が崩れてしまう。日本を変えるためにはまず米軍を追い出すことが課題だ。

（福島県、４０代・女性）

日本社会の根本的な姿考え直す時期

　　日本は今もアメリカの植民地と一緒の状態。先進国といえないほど人人は厳しい生活を強いられているのに、政府は軍事費を増強するためにもっと国民から税金を搾ろうとしている。おかしな政治の裏で今もアメリカに左右されている国は裕福でも幸せでもないと思う。日本社会の根本的な姿を考え直さないといけない時期だ。

（京都府、女性）

独立できるかどうかで日本の進路が変わる　

　戦争で一部の者の利益のために多くの国民が犠牲になったが、それは今日の日本社会にも通じると思う。原子力政策や米軍再編など圧倒的国民世論と反対の政策が横行し、国民に負担と貧困を強いている。だれがなんの目的でおこなおうとしているのか、はっきりさせなければ根本的な解決にはならない。米軍基地も「国内で負担を分かち合う」必要はない。アメリカから独立できるかできないかで日本が向かう方向は変わるといってもいいのではないか。

（山口県・３０代・男性・公務員）

現代に通じる明治維新の精神　

　日米通商条約―日米地位協定、年貢の上昇―消費税増税、開国―TPP、士族と奇兵隊―官僚と国民…現代に置き換えるとこういうことだと思う。今起こっていることは未曾有ではなく、過去をふり返れば、どうすべきかヒントがある。今と同じく「国家の自立意識」が大事だ。

 （宮崎県川南町、４０代・自営業）